作業中あるいは作業完了後に発生した事故により第三者の身体や財産に損害を与えた場合の独自の補償制度です。
全国組織である組合のスケールメリットを生かした格安の賠償制度です。

業務災害補償制度は、万一の労災事故に対するリスクを排除し、より経営を安定させたいというニーズに対応する補償制度です。

工事の目的物や材料、 仮設物が火災・爆発、盗難などにより生じた損害を補償する制度です。

全国組織のスケールメリットを生かした低掛金で有利な共済制度です。

他人に損害を与えた場合の「個人賠償責 任補償」ケガにより働けなくなった場合の「所得補償」ご本人のほかご家族も対象の「介護補償」と「がん補償」の4つの保険制度をご用意しております。

電気工事自営業者に「労災保険一人親方等の特別加入」をして頂き、経営の安定向上と福利厚生を目的として運営しています。

建設国保 (全国建設工事業国民健康保険組合) は、全国の建設工事業に従事する仲間が集まって設立された国民健康保険組合です。 万が一ケガや病気になったときのために、組合員の保険料と国からの補助金でお互いに助け合い、みなさんの健康生活を守るために運営されています。

一般用電気工作物の点検業務受託事業として、お客様からの依頼を受け、年に3回屋内電気設備の診断を行い、設備保全に努めています。また、点検業務の実施を通して事業の拡大を図ることができます。（提案型技術営業の推進）

電気工事業の登録・届出・変更届など、役所への面倒な申請手続きを代行致します。

• 電気工事業を開始する前に、各地区の総合支庁総務部防災安全室への登録申請が必要となります。
• 電気工事業の登録後、5年毎に更新手続きが必要です。
• 代表者名や住所などの変更に伴い、変更届出の申請が必要です。

各種資源、物品の共同購入、斡旋及び委託販売をしています。

• 引込線（DV）や電線ヒューズ、各種カバー、フード関係など電気工事業として常に使用する主要な資材を
  共同購買する事により価格の低減を図ることが可能です。
• 圧線工具や圧着ペンチ、ゴム工具、ヘルメット、シメラーなど必要不可欠な主要工具・保護具などを
  まとめて購入することで価格低減を図ることが可能です。

電気工事士などの国家資格の取得準備講習を始めとし、労働安全に関する特別教育や新技術取得講習会のほか、これらに関する情報提供も受けられます。

登録電気工事事業者として設置が義務付けられている各社の主任電気工事士を対象として、主任電気工事士等研修会を当組合が主催となり開催しています。毎年1回、1月下旬に県内各地で開催し研修を行っています。

現在、電気自動車の充電設備が急速に普及しています。当組合では設置工事に関する技術情報の研修の場を提供し、研修修了者には全日電工連より『EV施工パートナー』の認定をしています。さらに関連する自動車メーカーと提携することで、充電設備設置工事のお客様を紹介することも可能です。